新型コロナウイルスに感染した男性が長時間立ち寄った松江市内の施設について、島根県は14日、休業要請したにもかかわらず営業を続けているとして、施設の業種と施設名を公表した。施設は横浜市に本社があるインターネットカフェで、内閣官房によると、パチンコ店以外の施設の店名公表は全国初。店名公表を伴う休業要請は31日までだが、緊急事態宣言の解除に伴い効力を失う。
県は、感染拡大防止の観点から店側にPCR検査などへも協力するよう求めているが実現していない。店名公表を受けて、施設の運営会社の広報担当者は「店名公表の事実は確認している。今後の対応を検討している」とした。
県は9日、松江市が協力を求めていたPCR検査に応じていないとして、翌日から休業するよう施設に要請した。すでに男性の感染確認からは1週間が経っており、不特定多数の客の出入りが続いていた。
県が国との協議を終えて、翌日にも店名公表を伴う要請に踏み切ると店側に事前に伝達できたのは13日午後9時。14日に宣言解除が決まることはすでに報道されており、休業要請の効力が失効する直前でのタイミングとなった。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル